要介護認定を申請して利用する

介護や支援が必要になったら「要介護認定」を申請します。介護保険は介護の負担を社会全体で分担するという考え方で2000年に始まりました。

介護保険加入者は40歳以上です。保険料の支払い方法は、46歳〜64歳までは健康保険料と一緒に天引きされ、65歳からは原則として年金から天引きとなります。

サービスが受けられるのは、65歳以上で介護や支援が必要になった人です。40歳から64歳でも認知症や脳血管疾患など、加齢による一定の病気で要介護になった場合に利用できます。

親の介護への備え方

介護が始まるケースとしては、親が突然倒れて入院。入院中に足腰が弱るなどして自
立した生活を送ることが難しくなる、そこからが多いといいます。サービスを受けるまでの手順は以下のようになっています。

1.退院前に病院で今後の方針を相談
2.地域支援包括センターに相談
3.介護保険の要介護認定を申請する
4.市区町村から要介護度を認定される
5.介護態勢を定期的に確認

申請からサービス利用まで

要介護認定申請を行う

自宅のある市区町村の介護保険課に申請します。その後、日程を調整したうえで、認定調査のため調査員による自宅での訪問調査を受けます。本人が入院している場合は病院に来てもらうこともできます。

訪問調査を受ける

介護がどのくらい必要かを判断するため、身体の状態や生活状況を確認するものです。例えば、寝返りができるか、体や髪を自分で洗えるか、といった「生きるための基本動作」と調理、掃除、洗濯、銀行でのお金の入出金ができるかといった「暮らしの基本動作」、楽しみはあるか、好きな役割があるかといった「本人らしさ」、今日が何月何日かわかるか、道に迷わず外出できるか、といった「認知機能」など、多くの項目について聞き取りが行われます。

状態を正しく伝えて必要な介護サービスが利用できるようにすることが重要です。しかしながら本人のプライドが邪魔して「できる」「わかる」などと言ってしまいがちです。

実際、私の母は人一倍プライドが高い人でしたから、「できない、わからない」とは言いたがりませんでした。そういうこともありますので、家族がその場に付き添って、状態がうまく伝わるようにフォローしてあげたらよいです。

認定結果はいつでる?

訪問調査のあと、主治医から意見書の提出(調査員が手配9を受け、認定審査会が要介護度を審査します。申請から原則30日以内に認定結果が通知されます。

認定結果に納得がいかない場合は、市区町村の介護保険の担当部署や地域包括支援センターに問い合わせみててください。

認定結果を受け取ってから60日〜120日以内(市区町村によって異なる)は介護保険審査会に審査請求(不服申し立て)を行うことができます。但し、手続きが大変ですから、訪問調査の際にしっかりと状態が伝わるように工夫することが重要です。

介護保険サービスが受けられるのはどんな人?

介護保険の認定結果は、8段階です。「非該当」「要支援1・2」、要介護「1〜5」です。非該当の場合、サービスは受けられませんが、市区町村で行っている介護予防事業を利用できる場合があるので、地域包括支援センターに問い合わせてみて下さい。

要支援か要介護に認定されると介護保険サービスが利用できます。

要支援・・・介護予防サービス

要介護・・・在宅サービス・施設サービス

在宅サービスには、ホームヘルパーが調理・掃除・洗濯などの生活援助や入浴・排泄などの身体介助をしてくれる「訪問介護」、「訪問入浴介護」、「訪問看護」ほか、送迎付きで出かけてサービスを受ける「通所サービス」(ディサービス)、「短期入所介護」(ショートスティ)などがあります。

車いすや介護ベッドなどの福祉用具の貸与、「福祉用具購入費・住宅改修費の支給」といった介護環境を整えるサービスも利用できます。

「施設サービス」は、介護施設に入所して受けるもので、特別養護老人ホーム(特養)などがあります。

介護サービスを受けるには?

どのようなサービスをどのような頻度で、どの業者から受けるか、といった「ケアプラン」を作成してもらいます。

要支援の人は、地域包括支援センターでプランを作成します。利用できるサービスの中からどれを利用したいか、希望を申し出ることができます。

要介護の人が施設サービスを受ける場合は、直接施設に申し込みをします。それから、施設のケアマネージャーにプラン作成を依頼します。

居宅サービスを受ける場合は、ケアマネージャーを中心にプランを作成します。ケアマネージャー(ケアマネ)とは、介護保険サービスの利用を支援する専門員のことで、介護保険の仕組みを教えてくれたり、どんなサービスを利用したらよいかを提案してくれたり、実際に利用するための手続きをしてくれます。

ケアプランは利用者が自分で作成することもできますが、介護報酬の計算や介護事業者の手配などもは知識と情報が必要です。

どんなケアマネージャーがいい?

ケアマネは介護のアドバイザーであり、プランナーであり、コーディネーターでもあります。地域包括支援センターに紹介してもらえますが、できれば住所地を担当しているケアマネのリストをもらい、本人や家族が選ぶという方法もあります。

かかりつけ医の意見を聞いたり、すでに介護サービスを利用している人から、どうやってケアマネを選んだか、評判の良いケアマネを知らないか、など情報収集をしてはどうでしょう。

ケアマネはディサービスを運営している事業所や病院、訪問介護ステーション、特養などを母体とした事業所などに所属しているので、利用したいサービスに応じて選ぶのもよい方法です。

リハビリが必要・・・リハビリテーション科のある病院や介護老人保健施設(老健)を母体とする事業所のケアマネを候補にする。

看護の必要性・・・訪問看護ステーションなどが母体の事業所のケアマネを候補にする。

といった感じです。

一つの事業所に複数のケアマネが所属している場合は、ケアマネのキャリアを聞いてみましょう。ケアマネには、介護ヘルパーとして働いていた人が多いほか、理学療法士、看護師、介護福祉士など、介護・保健・医療の分野で実務経験を積んでいる人もいますので、経歴を参考に選ぶと良さそうです。

介護福祉士出身で介護現場での実務経験が豊富な人なら、良いアドバイスが受けられるかもしれません。骨折や脳梗塞などによる麻痺などで機能回復のためのリハビリが必要な状態なら、理学療法士出身のケアマネに相談に乗ってもらうのも一案です。

重病の場合、終末期ケアが必要な場合は、保健師・看護師としてキャリアを積んだケアマネですと安心です、

5年以上のケアマネ経験で主任ケアマネージャーの研修を受けた人や、日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネージャー資格を持っている人もいます。良さそうな事業所や人が見つかったら、直接電話などで連絡を取り、面談し問題がなければ依頼します。

ここで大事なことは、ケアマネと介護を受ける本人との相性もあります。もしも相性が良くない、信頼できないと感じたなら我慢する必要はありません。地域包括支援センターに連絡して交代してもらうことも可能です。

介護保険を賢くつかう

これから、親の介護が費用だという方、是非知っておいていただきたいことがあります。それは、先にも書いた「親の変化」です。親の様子がいつもと違うなと感じたら、早めに各自治体にある介護の窓口「地域包括支援センター」に相談してみることです。

知人の母上は有料の老人ホームに入居していました。それは失敗だったと言います。親の変化に気づくことが遅く、その結果、要介護認定の申請も遅くなり、母上に幻覚が進んでしまったそうです。もっと早くに母親の異変に気付いていれば、居宅介護で認知症の予防ができたはずだったと思う、と言っていました。「親の変化に気づくこと」は重要なことだといえますね。

在宅介護の場合のサービス

本人がどんな介護を望んでいるか、介護する側から見てどんな介護が望ましいかを考えることが重要です。大きく分けて、「在宅で介護する」または「施設に入居する」となります。

ケアプランは要介護者の状態ができるだけ改善または維持できるようにするためのものですから、困っていること、できないこと、不安なことなどをきちんと伝えることです。家族の希望がすべて聞き入れられるわけではなく、またサービスの上限額も決まっていますから、状況や悩みを正しく伝えることが大切です。

介護の選択肢としては、以下のようなものがあります。

①まずは機能を回復させたい。

介護老人保健施設(老健) 医師の指示のもと、数カ月入所して集中的にリハビリを行い自宅復帰を目指す。

②自宅で介護したい

訪問介護 ヘルパーが、食事・排泄・着替え・入浴などの介護や掃除、洗濯などの生活支援をしてくれる。
訪問看護 医師の指示で看護士が病状の観察や看護、排泄の支援などをしてくれる。
訪問リハビリ 医師の指示で理学療法士や作業療法士などがリハビリをしてくれる。
訪問入浴 自宅で入浴できない場合、専用の浴槽を持ち込んで入浴させてくれる。
居宅療養管理指導 医師や歯科衛生士、薬剤師などが口腔ケアや服薬の指導をしてくれる。

③自宅で介護するが、施設も利用したい

小規模多機能 自宅での訪問介護を中心に、デイサービスとして通うことができる。ショートステイも可能。
デイサービス 施設に通い食事や入浴、レクリエーションなどの介護サービスを数時間受ける。
デイケア 施設に通い心身の機能の維持・回復を図るためのリハビリを受ける。
認知型デイサービス 認知症の人を受け入れ、食事や入浴、排せつ介助をする施設に通う。

④自宅で介護するが、短期で宿泊させたい

ショートステイ 自宅で介護できないとき、1日~1週間程度、一時的に泊まれる介護施設
療養ショートステイ 自宅で介護できないとき、要介護3以上の人でも、一時的に泊まれる施設

⑤施設で介護を受けたい

・サービス付き高齢者住宅

・住宅型有料老人ホーム

・介護付き有料老人ホーム

・ケアハウス

・特別養護老人ホーム

入所する。

施設の種類や費用などはさまざま。

介護保険とは別に、自治体や民間企業では配食サービス、家事支援、外出支援、訪問理美容サービスなどを行ってい要る例があり、介護保険サービスでは足りない場合、そういったサービスを利用するという選択肢もあります。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメントの入力は終了しました。